各種証明書発行（増改築等工事証明書など）
一般消費者の方 ・ 工事会社様 ・ 不動産会社様
リフォームで減税ができます！！
リフォームの内容によっては、固定資産税の減税や所得税の控除ができる事をご存知ですか？
手続きには、「増改築等工事証明書」の発行が必要となります。
※2026年1月1日現在の情報です。
各種証明書発行
（増改築等工事証明書など）
一般消費者の方
工事会社様
不動産会社様
リフォームで
減税ができます！！
リフォームの内容によっては、
固定資産税の減税や所得税の
控除ができる事をご存知ですか？
手続きには、「増改築等工事証明書」の発行が必要となります。
※2026年1月1日現在の情報です。
弊社では、増改築等工事証明書の発行が可能です。
発行手数料
12,000円(税抜）
- レターパックにて郵送致します。
- メールにてデータ納品で良い場合は、2,000円減額致します。
- 速達等をご希望の場合は別途ご相談下さい。
＜証明書の種類＞
発行可能な主な証明書の種類は以下の通りです。
その他の証明書もご希望に応じて発行致します。
- 住宅ローン減税(最大控除額140万円) 買取再販住宅も可能
- 省エネリフォーム減税(最大控除額62.5万円)
- 贈与税の非課税措置
- 登録免許税の特例措置
- その他(バリアフリーリフォーム等)の減税
＜ご依頼の流れ＞
以下の流れに沿ってご依頼下さい。（一般消費者の方の例）
①お問合せフォームからお申込み
お問合せフォームより、「増改築等工事証明書の発行希望」及び「発行を希望する減税もしくは控除の種類」を入力して、送信して下さい。3営業日以内に返信致します。
②必要書類のご提出
必要書類をご送付下さい。メールでのご送付を原則としますが難しい場合は郵送でも対応致します。不足等があった場合は、追加書類をご送付いただく必要があります。
③メールでご連絡
必要書類が届き次第、3営業日以内に発行可否をご連絡します。発行可能な場合は、請求書と併せてメールでご連絡致します。発行手数料を予めお振込み下さい。振込手数料はご負担をお願い致します。
④証明書の発行・送付
お振込みが確認できましたら、お振込み金額に応じて証明書を送付します。お振込みの確認ができた日より3営業日以内に、発行致します。
※書類審査の結果、証明書の発行ができない場合がございますので予めご了承下さい。
※ご送付いただいた書類等は、確認等の為に一定期間の保管後に処分致します。
※証明書の発行には諸条件があります。詳細はページ下部のリンクよりご確認下さい。
＜必要書類＞
- 図面(工事前・後)
- 写真(工事前・後)
- 工事明細書(見積書もしくは領収書)の写し
- 工事請負契約書の写し
- 建物の登記事項証明書の写し
- 住民票の写し
- その他の補助金を受けている場合にはその書類の写し
※口座振込の控えをもって領収書とさせていただきます。
別途、発行が必要な場合はご連絡下さい。
※見積書や請求書は紙媒体による発行は行っておりません。
別途、発行が必要な場合はご連絡下さい。
※工事前後の写真が揃わない場合は現地調査が必要となります。
現地調査が必要となった場合は、追加費用(交通費+出張費等)が発生します。
<リフォームで使える減税制度について>
- 国土交通省 住宅をリフォームした場合に使える減税制度について(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html)
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 リフォームのお得な制度
(https://www.j-reform.com/zeisei/#genzei)
住まいのお悩み・お困り事に寄り添います
建物のメンテナンスや購入前の診断、引渡し前のチェックなど
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強引な売り込みは一切致しませんので、ご安心ください
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ご相談は無料です
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